各分野別の対策
最近の本試験問題の傾向は、権利、制限、宅建業法という主要3分野の難易度が上がり、得点しにくくなっているようです。
そのため、その他の分野で1問、2問でも得点することが重要になってきます。
そこで、各分野別の対策についてみておきましょう。
まず、｢税金｣関係の分野では、不動産取得税、所得税、住宅ローン減税などを中心に学習し、3問中2問の得点を目指しましょう。
次に｢価格の評定｣では、不動産の鑑定評価と地価公示制度を中心に学習するとよいでしょう。
｢需給｣関係の分野では、不動産業についての統計、不当景品類及び不当表示防止法、住宅金融公庫法からの出題がみられ、統計については、広範囲な統計資料についてのチェックが必要になるので、相当周到な受験対策が必要になります。
したがって、内容が比較的容易で、得点しやすい不当景品類及び不当表示防止法、住宅金融公庫法で必ず得点できるようにしておくことが重要です。
｢土地・建物の知識｣については、最近難問化の傾向を示しており、この傾向は続くものと思われます。
しかし、この分野は受験対策の立てようが難しく、常識で判断するしかない部分があり、統計と同様に、受験対策には相当の困難を伴います。
日頃から不動産の情報に気をつけておきましょう。
対策の立てにくい分野もありますが、制度の内容を正しく理解すること、税金関係の数字に関しては、カードなどの学習ツールを使って暗記することなど基本的には主要3分野の学習法と同じです。
しかし、これらの分野については、あまり時間をかけられないので、この学習中盤にできるだけ完璧にしておきましょう。