法令上の制限
法令上の制限では、都市計画法、建築基準法からの出題を占める割合が大きいので、まず、この2つの法律を中心に学習しましょう。
その次に国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規正法、農地法などを学習しましょう。
1.都市計画法
都市計画および、都市計画法全般、開発行為に関する問題が重要です。
都市計画とは、都市を一体の都市として総合的に整備、開発し、保全するための計画です。都市計画を実施する場所を都市計画区域として指定します。
開発行為とは、建築物の建築、特定工作物の建設を目的として、知事の許可を受けた上で、土地の区画形質の変更をする行為の事です。
2.建築基準法
建築基準法は、建物の建て方の基準を、総則、単体規定、集団規定の3つの大きな区分で規定しています。
①総則
総則では、用語の定義、建築基準法が対象とするものを最初に規定しています。
次に建築物が一定の基準に適合しているかを審査する建築確認を規定しています。
②単体規定
個々の建築物の敷地、構造、建築設備の安全、衛生のための基準を定めた規定で、全国どこでも一律に適用されます。
例えば、大規模な建築物の主要構造物・外壁等の構造、耐火建築物、採光・換気などに関するものです。
③集団規定
建物の集団的な環境の維持と安全を保全する為、都市計画区域において適用される規定で、主要なものとして、道路、用途制限、建ぺい率、容積率、斜線制限、日影制限などです。
3. 国土交通利用計画法
国土利用計画法からは、届出の規定が重要で、届出を必要とする土地取引についての規定です。
規制区域外の土地で土地売買などの契約締結しようとする者は、都道府県知事に対して、土地売買の予定対価、土地の利用目的などの届けを出さなければなりません。
4. 土地区画整理法
土地区画整理法は、法律条文数も多く、広範囲から出題されると思われます。
過去の本試験問題を中心に仮換地の指定、換地処分、換地計画、土地区画整理事業などを学習しておくことが重要です。
5. 宅地造成等規正法
宅地造成規正法では、用語の定義、宅地造成工事規制区域の指定、宅地造成工事の許可、宅地造成工事の届出などを中心に学習しましょう。
6. 農地法
用語の定義、農地などの権利移動の制限、農地の転用または、転用のための権利移動の制限などとなります。