権利と権利変動
民法を中心とした権利と権利変動の出題範囲は、民法と民法の特別法である借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法などから構成されているようです。
1044条もの膨大な条文から成り立つ大法典である民法を攻略する事が「権利と権利変動」を攻略する第一歩です。
民法は、総則、物権、債権、相続の4つの部分で構成されています。
・総則
民法総則は、民法全体に関する共通事項を規定したものなので、出題数が占める割合以上に学習する上では重要になってくるでしょう。
契約の成立、意思表示、行為無能力者、代理、時効の各項目が大事な部分です。
・物権
物権では、地上権、永小作権（えいこさくけん）、地役権、入会権（いりあいけん）、留置権、先取特権（さきどりとっけん）、質権、抵当権のそれぞれの権利について整理しておくことが重要でしょう。
これらの物権が変動する場合の意思表示、公示などについても学習しておきましょう。
・債権
債権関係は、民法の中でも出題数が多い最も重要な部分です。
弁済と相殺、債務不履行、解除・手付け、契約の解除と危険負担、売主の担保責任、保証債務、連帯債務、債権譲渡と分割、不分割債務、委任及び請負契約、不法行為関係などを中心に整理しておきましょう。
・相続
相続人、相続分、相続の承認と放棄、遺言、遺留分などを中心に整理しておきましょう。
民法の特別法である借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権および土地の賃借権の存続期間、効力に関して、借主を保護するため、民法を修正して特別に立法されました。
借地借家のトラブルについては、民法に規定があっても、借地借家法に規定がある限り、借地借家法が優先的に適用されます。
建物区分所有法では、建物の区分所有、管理者、規約および集会、義務違反者に対する措置、共用部分の復旧、建替えなどの理解が重要になります。
不動産登記法では、登記簿、登記の手続き、登記簿の閲覧など、不動産登記の種類、仮登記、登記申請の必要書類、区分所有建物の登記の効果などについて、学習しておきましょう。