宅建試験
試験の内容
試験は宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。
（試験の内容－宅地建物取引業法施行規則第8条）
a）土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
b）土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
c）土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
d）宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
e）宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
f）宅地及び建物の価格の評定に関すること。
g）宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
ただし、指定講座修了者（財団法人不動産流通近代化センターの講習を受講、終了試験に合格し、修了証の交付を受けた者）は、合格の日から3年以内に行われる宅建取引主任者試験において、試験の一部免除が受けられます。
注目すべきは、全ての項目に｢土地及び建物についての｣または、｢宅地及び建物についての｣という限定が付いていることです。
あくまでも、試験の対象領域は、｢土地｣｢宅地｣｢建物｣という不動産に関連する法律であり、税であるということなのです。
試験は、上記（aからg）の内容について50問4肢択一のマークシート形式で行われます。
合格ラインと合格率
試験の合格ラインについては、基準が公表されていませんので、確かな事はいえませんが、
過去のデータから、約70%の正解率（正解数約35問）が合格ラインのようです。
合格率については、多少の変動はありますが、過去のデータを平均すると15～16%程度です。
この15～16%という合格率は100人中15～16人しか合格できないということを示していますから、かなり難しい試験であることは間違いありません。
しかし、他の不動産関係の法律系資格試験の合格率は、宅建主任者試験の合格率を下回るもので、合格率で見る限りは、不動産関係の法律系資格試験の中では、宅建主任者が一番合格しやすいともいえます。
もちろん合格率といっても、あくまで全体の平均です。
性別、年齢、都道府県別に見ると、また違った数値がでてくると思われます。
したがって、平均の合格率を気にする事より、効率的な学習方法を身につけ、努力し、自分自身の合格の可能性を高めていく事が大事です。